長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数でありますが、現在母子手帳の交付数が年間1,700名程度で推移しておりますので、おおむねこれと同数になるものと考えております。予算額につきましては、ここ数年の実績から推計いたしますと約１億円と見込まれます。 最後に、所得制限の撤廃についての考え方ですが、所得の状況にかかわらず支援があればより子育てしやすい環境づくりにつながることは十分認識しております。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
次に、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、令和３年４月27日から新潟市公式ＬＩＮＥアカウントにより、出会いから子育てに関する情報発信を開始したほか、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用者からの要望や運用コストの削減のため、必要な機能について改善を行い、令和４年１月27日から新たに母子手帳アプリ母子モを基にしたアプリにリニューアルし、子育て応援情報の発信の強化を図りました。
また、昨年７月に配信を開始した、きたっこきずなメールでは、母子手帳の交付時に登録用のＱＲコードの入ったおめでとうカードをお渡しするなどして、登録を呼びかけるとともに、利用者それぞれの出産予定日や子供の月齢に合わせた、専門家監修のアドバイスや集団健診、イベント開催など、区の事業や新型コロナウイルス感染症に関するお知らせなどの情報をＳＮＳで配信しました。令和３年度の登録者数は319人でした。
令和３年度末においては、要支援者は8,737人おられ、このうち要介護認定４または５で医療行為が必要な高齢者等298人、及び身体障害者手帳１及び２級の交付を受けており、支援区分が５または６の障害のある人等177人については、介護保険施設や障害者福祉施設等の福祉避難所へ避難する計画を市が作成しております。
これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。
調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
滋賀県彦根市では就学時、そして山口県萩市では母子手帳の交付時に読書手帳を渡し、効果を上げているそうです。この議論については、平成26年12月定例会にて中村耕一議員が一般質問され、導入の検討を行うとの御答弁があったことを議事録で確認いたしましたが、その後の検討状況についてお聞かせください。
産後ケア事業につきましては、母子健康手帳発行時にチラシを配布し、妊婦訪問時や両親学級における面接時、そして医療機関におきまして、産後ケアが必要と思われる方にはご利用についてお勧めをしております。コロナ前は、宿泊型で10日から20日間の利用がありましたが、今年度につきましては８月末日現在、宿泊型、デイサービス型ともにご利用がない状況でございます。
◎大島正也 障がい福祉課長 当課が所管している障がい福祉システムは、障がい福祉分野の各業務を管理するシステムで、例えば障害者手帳の申請や台帳の管理、それから手帳の印刷といった一連の業務を管理しています。また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。
幼少期に取得できたはずの身体障害者手帳の取得は大幅に遅れ、脳梗塞で倒れ、障害者手帳を取得した親族の情報を機に、43歳で３級を取得されました。子供期に受給される特別児童扶養手当の取得、税金の障がい者控除等の権利を行使することができませんでした。
また、母子健康手帳を交付する際に、出産、赤ちゃん、子育てがテーマの絵本の一覧のチラシや新生児が初めて読んだ本を記録する読書記録帳の引換券を配付しているところであり、引き続き様々な工夫を凝らした効果的な取組を教育委員会と共に検討してまいります。 次に、駅駐輪場の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
１つ目は、低出生体重児のための母子手帳についてです。母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録するもので、医師の記録とともに、妊産婦自らが我が子の成長を記入する大切な手帳です。赤ちゃんは平均3,000グラム前後で生まれてきますが、近年では、出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児の割合が10％と、高い割合で推移しています。
市民の方からの問合せもありますが、普及、促進をする課としては、説明の際には、例えばお薬手帳が要らなくなるとか、保険証が変わってもマイナンバーカードを持っていることによって手続が要らなくなるとかいった利便性を強調してお話しするようにしています。 ◆小泉仲之 委員 それだけでは非常にマイナスだと思います。なかなか理解を得られません。
生徒心得としている学校もありますが、生徒手帳についてです。今現在、生徒手帳のある学校とない学校があります。生徒手帳の中身には学校の校章の由来であったり、校歌であったり、在籍している学校に関する情報が掲載されています。もちろん大事な校則も掲載されています。うやむやになっている校則、生徒が校則を正しく理解するためにも常に携帯し、確認できるよう生徒手帳などを製作すべきと思いますが、いかがでしょうか。
アプリ利用者からの要望に応えるために機能等を充実させて、この令和４年１月から母子健康手帳アプリの母子モを基盤とした新たなアプリの運用を開始しています。３月31日までは旧アプリと新アプリと並行して運用を行い、４月１日から新たなにいがた子育て応援アプリに統一します。
そして、２点目の質問は、ひきこもりの中には障害者手帳などを取得できないグレーゾーンの人たちが多く隠れていると思われますが、どう支援していくのか。その一歩を踏み出させるためのコーディネーターの配置や居場所づくりなど支援体制の確立が必要と考えますが、そのような考えがあるかお聞きします。